「あなたにもできる介護起業」
起業で成功するなら鉄則が二つあると思います。
第一に、起業する業種が拡大市場であること。
いくら好きな仕事、業界に明るい仕事でも縮小していくことがわかっている業種を選択すると苦労の割には成果が出しづらく、同じ労力を使っても成功に近づかない場合が少なくないでしょう。
第二に、起業にかかわるリスクが小さいことです。
どんなビジネスでも絶対に成功することはありません。
たとえ、１％でも失敗する可能性があるのなら損失を最小限に抑える必要があります。
一番目の介護市場は拡大市場であることは周知の通りですが、どれほど拡大するか見てみましょう。まず、高齢者人口です。
介護 起業｜将来推計
２０１５年には、「ベビーブーム世代」が高齢期（６５歳）に到達し、その１０年後（２０２５年）に高齢者人口はピーク（３，５００万人）となります。これから日本は高齢化の「最後の急な上り坂」の時期を迎えます。
さらに、サービス受給者の推移をみてみると下図のように１０年で１７０％増加しています。その中でも居宅サービスの伸びが大きく１０年で２０３％増になっております。
介護 起業｜受給者層の推移
これは、居宅サービスの方が施設サービスよりも一人あたりの介護サービス費が安価なため施設をあまり増やさない国の施策にも関係しております。
次に市場規模です。
介護保険制度は施行から１０年を経て、国民の老後の生活を支える制度の一つとして定着してきましたが、介護保険制度から給付される費用は年々増大し、平成２２年度では約７兆円（スタート時の約２倍）に達する勢いとなっています。厚生労働省介護制度改革本部資料によると、介護保険適用ビジネスは、２０２５年で少なくとも１９兆円になると予測される将来のビッグマーケットです。ようするに、介護市場は拡大市場であり２０２５年までは増加し続け、特に居宅サービス市場の伸びが顕著であることがお分かりいただけるでしょう。
２番目の起業にかかわるリスクに関してですが、介護サービスには施設サービスと居宅サービスに分かれます。当然、居宅サービスに比べ施設サービスの方が莫大な資金が必要です。少なくとも脱サラをして施設を設立することは考えづらいでしょう。居宅サービスにも数種類あります。売上が無くとも発生する固定経費が比較的少なく抑えられる訪問介護こそリスクが一番小さいと思います。訪問介護は登録ヘルパーを活用することができ、全部ではありませんが売上が発生しない限り経費も発生しないという状況が考えられます。
介護 起業｜給付費の伸び
しかも、エンドユーザーであるご利用者が事業所にくることは少ないので一等地に事業所を構える必要もなく、イニシャルコストも１００万円以内に抑えることができます。もちろんランニングコストは発生しますが、すぐに何千万円の損失が出るという状況は避けることができます。
まさに、起業成功における鉄則である拡大市場であることと小リスクの訪問介護事業が起業職種といては最適だと私は考えております。訪問介護事業が軌道に乗った後、通所介護や高齢者住まいなどを開設し、拡大していけば良いのです。
また、現状の制度では開業にあたり指定申請をすれば、要件などに不備がない限り必ず指定を受けることができます。しかし、今般の介護保険法改定で市町村が都道府県に必要に応じて居宅サービス指定の協議をおこなうことができる「居宅サービスにあたっての市町村協議制」が導入される可能性があります。市町村の計画をオーバーする場合など事実上の総量規制がおこなわれるでしょう。
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